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5月7日、JFAの田嶋幸三会長がweb会見を行い、
新型コロナウイルス対策としての支援事業の概要を発表。
今回の第1次支援事業は資金難に陥っている全国の街クラブやスクールを対象とし、
webによる申請フォームもすでに開設している。
ここでは、あらためて田嶋会長に今回の支援策についてWEB取材で話をうかがった。
取材：エル・ゴラッソ編集部
取材日：5月8日

第1次支援は眼前の火事を消すために

――『新型コロナウイルス対策JFAサッカーファミリー支援事業』は、5月14日の理事会決議を待たずに始めたというスピード感のある施策になりました。
「まずは全国のサッカーファミリーに大きな影響を与えている新型コロナウイルスへの対策について、すぐにでもJFAがファイティングポーズを取らなければサッカー界全体にサポート機運が生まれないと感じました。
　例えばスクールやクラブ運営をしているところは、数千円の月謝を集めながら経営していて、コーチの人件費などもそこから捻出しています。現在のように活動が止まって月謝を集められなくても、そうした固定費の支払いは必要です。そこで5月の給料日までに必ず各クラブがコーチやスタッフに給料を振り込めるように、スピード感を持って第1次の融資制度を設計しました。何十年とかけて作ってきたクラブや小さなスクールが一瞬にしてなくなってしまう、サッカーが再開されたときにクラブも指導者も存在しない、そんな事態になっては困るのです。クラブや指導者はサッカー界の財産です。こうした財産を失ってしまえば、それを取り返すには大変な苦労が必要になってきます。
　今回の第1次財政支援事業は、日本サッカーの大切な基盤となっている街クラブを対象としています。こういう制度は審査に長く時間がかかってしまいがちですが、それでは意味がありません。申請から10日前後で融資したいというのがわれわれの設計で、いま目の前で起きている火事を消すための施策です。全国のクラブにはどんどん申し込んでいただきたいと考えています」

――申請の想定は200～300クラブで、法人格がないクラブは最高200万円、法人格を有するクラブは最高500万円という大きな金額規模の支援事業となっています。
「お金に関しては、昨年度の決算で積み立てた特定預金10億円のうち、7億円を当初の目的から変更して今回のコロナ対策に用いることが、19年度予算の決算を行った今年3月の評議委員会で承認されました。緊急事態を受けての対応の結果、今回の事業についてはそのお金をスムーズに活用できるようにしました」

Jリーグを支える。団結して再開を目指す

――今回の事業が第1次ですが、すでに第2、第3次の施策拡大の可能性も視野に入れています。
「Jリーグやなでしこリーグといった各リーグ団体や、47都道府県のサッカー協会などを救わないといけなくなった場合は、街クラブを支援するのとは金額規模が違ってきます。われわれも収入源となる代表戦を行えていない中で来年にどうなるかは分かりませんが、いまは惜しまずにお金の支援をしていかないといけないと考えていますし、例えばJクラブが倒産の憂き目に遭うなどといった最悪の事態が考えられる場合は、借金をしてでも支える覚悟です。その覚悟があるということをわれわれがお見せすることで、サッカーファミリーの皆さんに少しは安心してもらえるかもしれない。いざとなったらJFAが助けてくれるかもしれないと思っていただく。それだけでも心理的な部分が変わってきます。JFAは最後の砦として存在すべきです」

――JFA会長の立場から、日本のトップリーグの現状をどのように見ていますか？
「村井チェアマンとは定期的に電話で話しています。Jリーグは日本サッカー界の礎ですし、スポーツ振興くじ（toto）の収益が五輪競技を含めたほかのスポーツ団体の強化費として活用されていることも考えると、日本のスポーツ界を支えているのがJリーグと言っても過言ではありません。
　また、このコロナの情勢に鑑みれば、今後は選手の海外移籍が難しくなる状況も考えられます。すると、自国のプロリーグがしっかり存在することが日本代表の強化にとっても最重要になってきます。そのためにも、われわれはJリーグと一致団結して、リーグの再開に向けて動いていきたいです。
　大前提として、Jリーグ自体の経済的体力はしっかりしています。それがもし少しでも揺らぐようなら金銭的なサポートもしていかなくてはいけません。その場合は資金作りも含め、ここもスピード感が大事だと思っています。また、金銭面の支援に限らず、JFAの医学委員会とJリーグが連携しながら少しでも早く試合を開催するための環境作りへのサポートも考えています。
　試合再開を焦ってしまってはウイルスの拡大につながるので当然慎重になるべきことですが、なるべく早い段階でサッカーがリスタートできるようわれわれがJリーグの後押しをしたい。両団体のスタッフはコミュニケーションを取り、JFAの須原清貴専務理事とJリーグの木村正明専務理事もこまめに話をしています。私も村井チェアマンと定期的に連絡していますし、支援となれば今回の支援事業外でJFAが直接的にJリーグを支援する形で取り組みたいと考えています」

J、ACL、W杯予選。再開への見解

――ドイツ・ブンデスリーガの再開や韓国Kリーグが開幕し、プロ野球も韓国や台湾ですでにスタートしています。各国のスポーツ活動が与える示唆はありますか？
「これは比較していくものではないと考えています。何を基準にするかといえば、感染者数などさまざまな数字をベースに、政府によって出された緊急事態宣言が解除されるかどうかが大きな判断基準になります。ほかの国が始めたから日本もできる、という視点で動くものではありません。Jリーグにしてもプロ野球にしても都道府県をまたいで人が移動しなければ成立しません。一概に再開・開幕を決めても、すぐにオープンに人の移動ができるかというと難しいでしょう。もちろん、無観客開催や、例えば台湾のプロ野球ではまずは観客を1,000人単位から入場させるなど、参考にしたり学ぶべきところもあると思いますが、国によって状況が異なるので、われわれ自身でもっと考えていかなくてはいけません」

――その一方、W杯予選など各大陸連盟や各国協会の協議はどのような現状でしょうか？
「このような中ですが、議論を進めています。特にAFCはACLやW杯予選などさまざまな国際試合を抱えていて、これをいつスタートさせるかは非常に重要な議論になります。例えばACLにしても残り試合を予定どおり11月中旬までにすべて消化しようとしたら、今度は各国内のリーグ戦やカップ戦に影響が出てきてしまいます。また国と国をまたがないといけない試合なので、韓国や台湾が収束したからといって、そのほかの国と試合がすぐにできるという話でもありません。現状を考えると、ACLも7月以降の再開になると思います。またW杯予選が3月と6月が中止になりましたが、9月はできるのか、それをいま話しています」

――田嶋会長はご自身が今回のコロナウイルスに感染した立場でもあります。個人的な経験も踏まえ、このコロナウイルスから今回のサッカー界の苦境を救いたいという思いが強いかと思います。
「入院しているときに本当にいろいろなことを考えました。世の中の感染状況が刻々と変わっていく中、早く退院してサッカー界をなんとかしないといけないという気持ちになっていたのも事実です。実際にみんなが笑顔になって、元どおりサッカーができる日々を早く取り戻したい。それとあらためて世界が平和で安全で、人々が健康だからわれわれはサッカーができる、サッカーに携われるということを感じています。今までのスポーツ自体の価値やスポーツビジネスのあり方も、今回を機に見直す時期でもあると思っています」

＜第1次サッカーファミリー財政支援＞
融資対象： クラブチーム
融資金額： 30万円～500万円※条件により異なります
申請受付： 5月～6月末まで
申請条件： 活動実績やクラブ規模等の条件があります。詳しい内容はJ F A のホームページまで。